借り上げ社宅で、手取りはどう変わるか。
家賃相当額を給与から充当すると、標準報酬月額の等級が下がり、社会保険料・所得税・住民税がそのぶん軽くなります。あなたの月給・家賃・広さを入れて、その変化を1枚の図で確かめてください。
年間で手元に残る額（社保・所得税・住民税・雇用保険の軽減分の合計）−237,736円/年月あたり −19,811 円
項目社宅なし/月社宅あり/月年間の軽減
社会保険料（本人負担）社宅なし/月53,922社宅あり/月45,408年間の軽減−102,168
所得税社宅なし/月11,120社宅あり/月7,070年間の軽減−48,600
住民税社宅なし/月33,829社宅あり/月26,969年間の軽減−82,318
雇用保険料社宅なし/月1,950社宅あり/月1,562年間の軽減−4,650
合計（年額）社宅なし/年1,209,857社宅あり/年972,121年間の軽減−237,736
- 40歳未満（介護保険第2号被保険者に該当しない）を前提とし、介護保険料は含みません。扶養親族なしの概算です。
- 料率は協会けんぽ東京支部・令和8年度（2026年度）、現物給与価額は令和8年厚生労働省告示（東京都）に基づく概算で、実際の金額は個人の状況により異なります。
- 家賃相当額は家賃の50％として計算しています（本人が給与から負担する額）。残りは会社が負担します。
- 現物給与価額の算定方式は2026年10月1日より「畳1畳あたり」から「総床面積1㎡あたり」へ変わります。基準日に応じて自動で切り替わります。
- 内訳表の年額は、源泉徴収ベースの月額を12倍した概算です。住民税は各種所得控除を考慮していないため実際より大きく出ます。軽減額（差額）の把握を目的とした試算で、実際の税額とは異なります。
- 標準報酬月額が下がると、将来受け取る老齢厚生年金や、傷病手当金・出産手当金などの給付の基礎も同じだけ下がります。目先の手取りだけで判断せず、両面を踏まえて選べる制度です。